宿泊・トラベル・レジャー用語辞典

日本旅行業協会とは

大手旅行代理店が所属する業界団体のことです。略してJATA(Japan Association of Travel Agents)と呼ばれます。旅を楽しむ人がさらに増えるよう業務を見直し、接客等のサービスを改善することで、日本の観光事業の健全な運営を促し、地域の発展に繋げて社会貢献も行う組織です。2011年に一般社団法人化されました。正会員だけで1,202社(2019年3月)を数え、国内外の企画旅行を実施出来る第一種旅行業および国内の企画旅行を実施出来る第二種旅行業の資格を持つ比較的大きな規模の代理店が会員となっています。その活動内容の一部としては、安心して旅が出来るように旅行者向けに苦情の相談窓口を設けたり、注意喚起情報を発信したり、営業停止に陥った旅行代理店に予約していた人に対する弁済業務なども行っています。
2019年3月には同協会の訪日旅行推進委員会が訪日旅行の持続可能な発展に向けた3つのキーワードからなる提言書をまとめ、観光庁に提出しました。この提言書は2014年以降では6回目となり、現在、観光立国に向けて観光庁が取り組んでいる観光ビジョン実現プログラム2019を進めていく上での課題点とその対策について業界団体の視点から助言したものです。1つ目のキーワードは「安全安心の確保」です。地震や巨大台風など異常気象の頻度が増えている現在、施設の被害状況を迅速に把握出来るシステムの構築や復興支援策を有効に活用出来る仕組みを整えることが重要だと述べています。2つ目は「訪日旅行のアップグレード」です。体験型旅行などに欠かせない地域整備や施設提供を行う上で障害となっている要因を取り除く努力が必要とされています。具体的には体験プログラムを多言語で説明するために時間が多く取られていることや、施設利用において求められる条件書や決済時に必要な多くの契約が足かせになっていること、特定の歴史的文化施設でも飲食が出来るように規制緩和を求めていくこと等です。加えて五輪やワールドカップなどの長期間に及ぶ大きな世界的イベントをより積極的に活用するべきとされています。そして3つ目は「受け入れ体制整備、人財育成」です。2020年には年間4千万人の訪日旅行客の獲得を目指すとされており、そのためには受け入れ先の理解と協力に加え、地域のことを深く理解し、振興に携わることの出来るレベルの人材や、現地のネイチャーガイド、インストラクターの不足が顕在化しているとまとめられています。

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