旅行者の受け入れ先の地域が主体となって企画する旅行商品のことをいいます。現地主催のオプショナルツアーのようなものも含まれます。従来は、旅行会社側で企画したプランを団体単位で販売する発地型が中心でしたが、最近では個人のニーズが多様化し、有名な観光地以外のところにも行ってみたいとか、現地でしか出来ない体験をもっと味わいたいという希望が増えてきたことから、その需要を補うために現地を良く知る地元の人達が独自色を出したプランを提供する試みが盛んになっています。ニューツーリズムも親和性の高い言葉で、特色豊かな着地型商品を目当てに旅をすることと言い換えることも出来ます。実際に着地型観光とも言われています。
また、これの後押しとなっているのが2018年の改正旅行業法で、地域限定旅行業の登録に必要な条件が緩和されたことも大きいです。具体的には専用の管理者試験を新たに導入して資格を取得しやすくしたり、一定条件のもとで管理者が複数の営業所で兼務することを認めるといったものです。地域限定旅行業は旅行代理店でなくても地元に営業所があればその近隣区域に限り企画旅行の販売が出来るうえに保証金の額も比較的少なくて済むことから少ない資金でも始めやすくなっています。既存の旅行会社が加入する各種旅行業協会にとっては、自治体や地元の観光協会なども主体的に企画旅行に参加出来ることになる現在の規制緩和の流れにある種の危機感を持っており、これに行き過ぎがないよう注視し、旅行会社側も地元との情報交換や意思疎通を更に活発化していくことなどで着地型商品の販売においても主導権を握れるような努力をしています。
このように着地型商品を利用した旅行、すなわち着地型旅行は法的な整備や時代の後押しなどを受けて少しずつ広がりつつありますが、一般にはまだ知られていないことが多く、現地で実際に企画しても思うように参加者が集められないとか、交通ルートの確保に難が生じるなど、これまで代理店任せだった営業分野のノウハウを持つ人材が不足していて思うように展開出来ないという問題もあります。現地にやってきた他のパッケージツアー客を呼びこむにも、ツアーの性格上、行く場所がピンポイントで決められている上に、周辺を散策することも無いため、観光案内所などで着地型商品について知ってもらう機会そのものも得られにくいという事情もあります。
そんな中で、旅行会社が持つ企画・販売力と地域の魅力を組み合わせることで新たな着地型商品の提供に繋げている事例があります。大手旅行会社JTBでは地域が持つ魅力や独自性を発掘することから始まり、ブランディングを行い、現地ガイドやコーディネーターの育成も行いながらその土地ならではの強みを活かした旅行商品を生み出す企画・開発支援サービスを行っています。観光を通じて地域が賑わうことでそこに新たな雇用が生まれ、産業も活発化し、地元は得られた資金を活用して自然を維持するための費用に充てることも出来るといった一連のサイクルを地域交流事業と位置づけて取り組んでいます。
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