宿泊・トラベル・レジャー用語辞典

観光立国推進基本法とは

観光立国推進基本法とは、観光立国における基本的理念や国や地方自治体が果たすべき責務、施策に関する基本事項などを定めた法律のことを言います。この法律の元となったのが1963年に制定された観光基本法で、2007年1月に全面的に改正されました。
観光は日本の強い経済を取り戻すための重要な分野であり、観光立国の実現は更なる日本の発展への近道とされています。経済波及効果が非常に高い観光産業が発展することによって、地域の活性化や雇用拡大のチャンスが生まれ、私たち国民の生活安定や向上に繋がるとされています。また、世界中の人々が日本で感じた魅力を自国へ伝播することで、更なる観光客の増大や諸外国との相互的な理解が深まることも期待されます。
この法律をもとに、世界に負けない競争力を持った観光地づくり、観光産業の強化に繋がる人材育成、日本人の国内旅行だけではなく外国人による訪日観光も促進できる環境整備など有効な施策を講じるために、「観光立国推進基本計画」が作られました。

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