宿泊サービスの新しい形として認知を高めている民泊ですが、根拠法がないなどのグレーゾーンでもありました。2018年6月に施行された住宅宿泊事業法、通称民泊新法により合法化され、さらに注目を集めています。しかしこの合法化は、年間の営業日数が180日間と制限されることにもなるなど、ビジネスの観点からは逆風とも考えられます。二毛作民泊とは、この180日間の規制を打破する方法です。具体的には、民泊施設として運営する180日間以外の期間を、ウィークリーマンションやマンスリーマンションのような中期賃貸物件として運用し、収益を上げるというモデルを指します。
運用にあわせて、民泊に特化した送客サービス事業者（Airbnbなど）と賃貸向けの送客事業者の使い分けることで高い集客が見込まれるとされていますが、ninominなど「民泊＋賃貸」組み合わせの集客支援ツールを提供する事業者も出てきています。
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