住宅宿泊協会は、民泊事業者が集まり、日本における民泊事業の健全な発展・適正な運営や法整備を含む制度の確立、民泊事業の認知向上などを担うため、今後発足が予定されている業界団体です。立ち上げに参画した事業者9社（Airbnb、Agoda International Japan、株式会社Ctrip International Travel Japan、株式会社スペースマーケット、途家在線信息技術（北京）有限公司、株式会社百戦錬磨、Booking.com Japan株式会社、HomeAway株式会社、楽天LIFULL STAY株式会社）は、国内外で主要な民泊プラットフォーマーが揃っており、国内企業から1名、海外企業から1名の代表理事2名で運営する「共同代表理事」の制度を採用し、海外からの意見もバランスよく取り入れる体制が敷かれています。実際に、初代の代表理事には、国内から株式会社百戦錬磨の代表取締役社長である上山康博氏、海外企業からはHomeAway株式会社から日本支社長を勤める木村奈津子氏の両氏就任も既に発表されています（但し、就任は2019年に予定されるの団体設立後）。また、実際の団体は「正会員：登録済みの住宅宿泊仲介事業者」「賛助会員：業界の市場拡大に協力的な企業や個人」「オブザーバー：自治体」で構成されるとして、それぞれ募集も予定されています。
活動内容についても、4つの領域を設定しており、発足当初は、意見交換・勉強会などによる事業者間の制度理解の促進（第3領域）と国や自治体に対する提案（第4領域）から注力し、2年目以降順次、一般向けの普及広報（第1領域）・提供者（ホスト、管理者）と利用者（ゲスト）に対する教育（第2領域）へと活動を広げていく見通しを立てています。
こうした団体の立ち上げにより、違法な民泊事業者の撲滅や、オリンピックイヤーへ向けて今後ますます増加が見込まれるインバウンド需要の受け皿となる宿泊事業の拡充が期待されます。
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