旅行業務取扱管理者とは｜【ホテル人材バンク】

国家資格の1つで、旅行取引業務における責任者のことです。旅行会社は営業所に最低1人は当資格保有者を置く必要があります。国内旅行のみを取り扱う国内旅行業務取扱管理者（以降、「国内」）、海外旅行も扱う場合は総合旅行業務取扱管理者（以降、「総合」）が必要となります。そして、最近の規制緩和で地域の自治体や観光協会および企業や個人でも企画旅行（着地型商品）を販売出来るようになるなど、いわゆる地域観光に注目が集まっています。その従事者らに資格取得を促す際に従来の2つの試験はハードルが高いため、2018年の法改正で地域限定旅行業務取扱管理者（以降、「地域」）の資格試験が新設され、合計3つの種目から選べるようになりました。試験の範囲や難易度はそれぞれ異なりますが、基本的には旅行業法や約款など法規の正しい知識とお客への適切な説明力、観光地にちなんだ地理などの知識が問われます。そして海外実務も取り扱う「総合」では海外の観光知識に加えて国際運賃や出入国における法令知識、旅行英語なども出題範囲に含まれます。
各試験の中で受験者が一番多いのは「国内」で2018年度は14,327人が受験し、合格率は約4割でした。「総合」は9,306人が受験し、合格率は3割弱、そして「地域」は約400人が受験し、1割強の合格率となっています。「国内」の受験者の内訳は学生が約半数、そして旅行業以外の会社員の受験者も約3割を占めていました。学生を含む旅行業以外の受験者の数・比率は共に年々増加している傾向があります。この背景には前述の規制緩和を受けて、ホテルなどの宿泊業や鉄道、バスなどの運輸業に携わる人達も、それぞれの施設および営業所単位で資格者を置くことで地元の企画旅行を販売出来るようになったことで人気化していることと、学生の場合は就職に有利になるなどスキルアップ目的の要素が挙げられます。「総合」の受験者がそれに比べて少ないのは、合格率の低さで敬遠されがちなことと、受験者の所属先の一部である海外旅行を扱う営業所がネット予約の普及に伴い減少傾向にあることが挙げられます。加えて技術的なことを言えば、先に「国内」の資格を取得しておくことで「海外」の試験が2科目免除されることもあり、とりあえず「国内」を選択する受験者も多いです。
「地域」の受験者が少ないのは新設されてからまだ間がないゆえの知名度不足と募集期間の短さ、加えて受験会場が東京と大阪の2ヶ所しかなかった点などが挙げられます。今後は都道府県単位で受験会場を増やし、「地域」の資格を取得したい人達が地元で無理なく受験出来るような仕組みを整えていく必要があります。
これまでは旅行会社に勤める人達が受験するだけのものであった旅行業務取扱管理者試験は、観光が「地域復興」という新しい価値観を持つようになり、世代や職種を問わず広く浸透しつつあります。学生の受験者の中には、旅行会社に就職を希望する人だけでなく、地元のことをより深く知るために必要な知識として学んでおきたかったという人も居て、特定の層に留まることなく、広くから注目されていることが分かります。JTB総合研究所はスマートフォン向けの問題集アプリも作成しており、どこでも繰り返し反復学習が出来るメリットを活かし、空いた時間を有効利用出来ると受験者から支持を得ています。学生のみならず学ぶ意欲のある人であれば当資格に加えて、福祉や介護の資格も取得しておけば、高齢の旅行者を対象とした企画旅行の立案・販売の際にもその知識が役立ちます。このように他の資格と組み合わせることで、より専門性・独自性の高い旅行商品の提案に繋げていくことも出来ます。
地元で独自に旅行を企画して販売するには、法律や契約の知識、接客能力、観光や運賃に関する情報などが必要になりますので、資格取得者が果たすべき役割は今後さらに大きくなり、その活躍分野は広がっていくことでしょう。また、観光を通じて学んだ知識が多方面で活かされることで地域の発信力の増加や新たな魅力の発掘にも繋がります。