まちづくりは基本的に、その地域に住んでいる人の生活を優先して行われるものでした。それゆえ、外からやってくる観光客のことを考えたサービスは地域住民の要望とは相容れないものであって、観光客向けのサービスは意識されるものではありませんでした。しかし、少子高齢化による地域人口の減少や財政の悪化によって、まちの存続自体が危ぶまれるなか、観光客に訪れてもらうことによって地域を盛り上げていこうという方向へ変わりつつあります。観光客にもまちづくりに貢献してもらおうというのです。交流人口というのはそれをあらわす概念で、これは地域に訪れる人の数を意味します。その地域に訪れ住民と交流したり、地域を散策したりしてまちの魅力を知ってもらう。それをツイッターやフェイスブック、インスタグラムといったソーシャルメディアに投稿してもらえれば、まちの魅力を世界中に知ってもらうきっかけになります。多くの観光客に来てもらえれば、観光客のなかには「ここに住んでみたい」と思う人もいるかもしれません。まちに定住してもらえれば、まちの存続にもつながります。自分の出身でないまちへ移住することをIターンと呼びます。また、まちの魅力が上がれば、進学や就職で故郷を離れた人たちが帰ってくることもあるでしょう。これをUターンと呼びます。平成12年に行われた運輸省（当時）の議会では、観光客にとって魅力的なまちは、地域住民にとっても魅力的で住んでみたいまちであるとの報告がなされました。この認識のもと、それまで観光地として意識されてこなかった地域でも、そのまちにある文化や歴史、自然を地域資源として活用し観光客に知ってもらい、まちの宝として保全していこうという気運が高まっています。
観光客という外の目をとおして地域住民もまちの魅力を再発見し、まちを継続的に発展させていこうというのが観光まちづくりにおける重要な視点です。この視点をもってまちづくりを進めていくことが、まちの存続に関わってきます。
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