日本の国内観光の推進を目的に、事業展開を行っている公益法人です。略称はJTTA(Japan Travel and Tourism Association)。1959年に設立された特殊法人日本観光協会が元になっており、その中には国際観光振興会(現在の日本政府観光局)も含まれていましたが、その後の分離・統合などを経て2011年に社団法人日本観光協会と社団法人日本ツーリズム産業団体連合会が合併し、2013年には公益社団法人化されました。これによってそれぞれ会員母体が異なっていた組織が集約され、自治体、観光協会、鉄道・航空、観光関連企業など全国で約700の幅広い分野の会員を有する団体となりました。日本政府観光局が外国人観光客の招致を主な目的とする一方で、こちらは国内観光の普及と発展に寄与してきましたが、外国人観光客の急増に伴い、近年では国際競争力を持つ魅力ある観光地域づくりを目指しています。活動の内訳は、各地の魅力をテーマに沿って結びつけて滞在型観光を促す広域観光のルート整備、ツーリズムEXPOジャパンなどのイベントの開催、季刊誌の発行、旅のポータルサイト「観るなび」の運営、観光に携わる人材の育成および政策への提言、データ収集などがあります。また、双方向ツーリズムとして、二国間との行き来を盛んにし、相手国との相互理解や友好な関係作りにも力を入れています。中でも特に強化しているのは人材育成です。DMOと呼ばれる地元の観光資源を活かして地域づくりを行う法人を機能させるにはアイデアを出したりマーケティングに強い人間だけでなく、実務的なマネージメントが出来て、かつ継続した事業展開が出来る組織を作れる人材が必要となります。同協会は日本観光振興アカデミーを設立して人材育成のための研修メニューから取り組み事例、最新情報までを提供しています。
その具体的な事例の一つとしては、地方創生カレッジ事業を通して、観光地における危機管理講座を開くなど、eラーニングと現地での研修を組み合わせた人材育成にも取り組んでいます。対象者は自治体や観光協会などの関係団体やホテルや旅館、他観光施設などのサービス事業に携わっているすべての人々で、安全かつ安心な観光大国日本を目指すためのバックアップを行っています。
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