旅館業法とは｜【ホテル人材バンク】

昭和23年に制定された国の法律です。営業として人を泊める際に宿泊料金を要求する施設はこれに従う必要があります。「旅館」と名前が付いていますが、ホテルや簡易宿泊所、下宿といった宿泊形態も含まれます。
営業とは営利目的で繰り返し行う行為ですから、例えば親戚や知人を1度だけ宿泊させて、そのお礼として宿泊料に相当する代金を貰った場合はこれに該当しません。一方で、営業として宿泊料金を取る場合は、仮に宿泊料金の名目でなくても、寝具のレンタル料やクリーニング代、部屋の清掃代などとして徴収することも宿泊料と見なされますので、旅館業法に従う必要があります。これは旅館業法が定める「宿泊」が「寝具を使いその施設を利用すること」とされているのでこのように解釈されます。また、旅館業法では宿泊者名簿を備え付けることが義務付けられています。宿泊者の個人情報を記録しておくことは、万が一食中毒や伝染病といった事態が発生したときに広がりを防止するために必要ですし、テロなどの犯罪が発生した際の身元確認や利用客の安全確保にも役立ちます。
旅館業法を頂点として、その下に旅館業法施行令（政令）、旅館業法施行規則（省令）、各自治体の細目（条例）が存在する仕組みとなっています。外国人観光客の増加や、旅行客が求める趣味・嗜好の多様化などに伴い、旅館業を営む上で時代に則したサービスを提供し続けていく必要がありますし、時には従来の規則では対応出来ないトラブルなども発生します。このような場合、旅館業法自体は国の法律ですので簡単に変えることが出来ないため、細かい数値やルールの変更については、自治体が応じて条例を追加したり、厚生労働省や国土交通省、総務省や消防庁などの関係省庁が各施行規則を改正して対応する場合が多いです。最近の大きな変化としては2016年4月に政令が定める旅館業法施行令が一部改正され、簡易宿所の面積基準が緩和されるといった変更が行われました。そして2018年6月には旅館業法自体が改正され、旅館とホテルそれぞれに営業種別が分かれていたものを「旅館・ホテル営業」として統一されました。これまでは最低客室数や最低床面積の基準がそれぞれ違っていましたが、これによって最低客室数は廃止され、最低床面積はどちらも7平方メートル以上になりました。そして無許可で宿泊営業した者に対する罰則（罰金）が強化され、問題がある施設には自治体による立入検査を行えるようになりました。これは最近急増している違法民泊業者への対応が急務であるとして、厚生労働省が観光庁や警察庁などと共に連携を強化した結果生まれた対策です。厚生労働省の経済財政諮問会議で用いられた資料によると、2018年に違法民泊が疑われる事例は全国で8,134件に登っていました。その一方で同年6月にはいわゆる民泊新法と呼ばれる旅館業法の条項の一部である住宅宿泊事業法が施行され、これによって個人が保有する空き物件を民泊に利用する道が開かれました。これまでのホテルや旅館、下宿や簡易宿泊施設とも異なる、「住宅宿泊」事業と呼べる新しい形態となります。同法では住宅を提供して営業する日数は年間180日を超えないように定められています。加えて再委託を禁止するなどして、住宅の持ち主がその宿泊業務を他社任せにさせないようになっています。住宅宿泊はあくまで手持ちの空いた物件を有効利用してもらうための一環であり、大きな利益を上げるビジネスとしての位置づけにはなっていません。
近年の旅館業法にまつわる一連の改正は、急増する外国人を中心とした旅行客らに安全な宿を過不足なく提供することが目的として挙げられます。旅館業法の適用範囲を一部柔軟にしていく代わりに、違反した業者への罰則を強化することで健全な宿泊施設の運営を推進させる意図もあります。