略称はJNTO（Japan National Tourism Organization）、正式名称は国際観光振興機構ですが、通称、日本政府観光局と呼ばれていることが多いです。1959年に発足した当時の特殊法人、日本観光協会が祖で、その後独立行政法人化され、現在では観光庁の所轄となっており、国の観光政策を実現する役目を担っています。主な目的は、日本を訪れる観光およびビジネス目的の外国人客を増やし、観光業を中心に地域経済を活性化させ、日本をより豊かで魅力のある国にしていくことです。
観光庁は一大テーマとして観光立国を掲げており、各国政府や国内の自治体、企業、省庁内との連携を図り、観光に相応しい地域づくりを促進する立場にあります。所轄の日本政府観光局では、より具体的に展開しており、大きく分けて以下の4つの事業を行っています。（1）海外への情報発信（PR）、（2）ビジネス客の獲得に向けた支援、（3）外国語対応の環境整備、（4）統計データの記録及び公開。
（1）についてはメディアやウェブサイト、SNSなどを活用した広報活動及び、訪日支援事業などを行っています。海外の事務所も10数カ所あります。（2）については会議などのビジネス用途で来日する客（MICE）を増やすために国際学会や大型展示会を開催出来る規模の施設を誘致したり、主催者への交付金、自治体へのノウハウ提供などを行います。（3）は外国人が言葉が通じず困る状況を作り出さないために、英語を中心とする語学が出来る人材を認定する試験を行ったり、専門の案内所の運営を行っています。（4）は訪日外国人客数をはじめ、滞在日数や訪日回数、旅行用途及び消費額などの調査を実施しています。
このように、外国人客を増やすために広報、誘致活動、財政的な支援から統計・事務管理まで様々な取り組みが実施されています。ちなみに2019年3月の日本政府観光局（JNTO）が調査した訪日外国人客数は276万人で前年同月を5.8%上回り、3月としては過去最高を記録しました。地域別でも北米、ヨーロッパ、アジアと全体的に好調な数字が出ています。主な原因としては航空便の座席数が増加したことに加え、お花見などに合わせた訪日キャンペーンの効果が現れたものと捉えられています。
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