農家民泊は観光客向けに一般の農家が自宅もしくはその一部を宿代わりに提供するものです。農家でしか味わえない田植えや収穫作業などが体験できたり、地元の食材を用いた飲食体験が味わえるのが魅力です。民泊がいわゆる「民宿」と異なるのは、基本的に旅館業法の適用外だという点です。よって民泊の場合は宿泊客から宿代を取ることは出来ませんが、食事代金や体験イベント等を行った際の対価については受け取ることが可能です。民泊の認知度向上に伴い、修学旅行客の宿泊先に民泊を希望するケースも増えてきたため、旅行客らの安全・衛生面の確保について適切な取り扱いが必要になってきました。そこで大分県など一部の自治体などでは集団客の民泊を扱う農家に対して旅館業法を適用し、「民宿型」経営を認める等の措置が取られています。海外ではファームスティ（農家民宿）という言葉がありますが、”民宿”と名がつくとおり、営利型の運営となっています。ヨーロッパでファームスティが普及したきっかけは、戦後、海外から入ってくる安価な農産物にシェアを奪われ、地元農業が苦境に至ったことが発端です。ドイツ、イタリア、フランスなどの政府は経済的に苦しむ自国の農家を守り、農業環境を保全する目的で資金援助を行い、農家に対して副業収入用途に民宿を推奨するなどして支援を行いました。現在のヨーロッパのファームスティはその規模が拡大し、民宿収入が本業収入を上回る水準となるようになり、農家の経済的余裕が生まれ、それが景観の維持や宿泊設備の改善に繋がるといった好循環を生んでいます。当時のヨーロッパの背景は、輸入農作物との価格競争にさらされやすい現在の日本と類似しており、前述の「民宿型」農家民泊のような国内での適用例は、今後の民泊の方向性を探る中で一つのモデルとなるでしょう。
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