農山漁村活性化法は2007年に公布された国の法律で、農村や山林地帯、漁村など、人口減少や高齢化が進む地方の活性化や地域づくりを目的としたものです。国が農山漁村の活性化について基本的な方針を定め、それを元に自治体、もしくは農山漁村と共同で活性化計画を作成します。同計画の実施のための交付金を国が交付することが出来ます。計画の内訳としては、農林漁業振興のための施設や生産基盤の維持管理に関する事業、地域の生活・地域間交流のために必要な施設整備等に関する事業などが該当します。農林水産省の後押しもあり、地方に暮らす若い人々を中心に地域づくりや「むらおこし」に取り組む事例が増えています。例えば漁村で観光客自ら現地で釣った魚を調理して食べるといった体験型施設を用意し、地元の民宿等に宿泊してもらうことで漁村の文化を体験出来る地域独自の魅力を盛り込んだ事業などがあります。このような実践事例は一般旅行客や少数グループの受け入れから始めることができ、やがて現地の体制が整い、軌道に乗れば団体旅行客の獲得も見込まれることから、積極的な展開が全国で広がっています。国も地方再生の一環として当法の活用を推進しており、観光圏整備事業との連携も計られています。
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